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近藤要税理士事務所

所得税3 サラリーマンで確定申告が必要な人

      2015/10/22

 こんにちは。 さいたま市の税理士、近藤要です。
 
 前回の「還付申告」では、給与所得者であるサラリーマンは
ほとんどの場合、年末調整で税金関係は終了し,確定申告は必要
ないと書きました。
 今回は、給与所得者であるサラリーマンが確定申告が必要な
場合について書きます。

給与所得者であっても次のいずれかに該当する人は、原則とし
て確定申告をしなければなりません。

 1.給与の年間収入が2,000万円を超える人

 2.1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職
   所得以外の所得の金額の合計が20万円を超える人

 3.2か所以上から給与の支払いを受けている人で、主たる給与
   以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の
   金額の合計額が20万円を超える人

 4.同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産
   の賃借料などを受け取っている人

 5.源泉徴収義務のない者から給与等の支払いを受けている人

 6.退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税
   額が源泉徴収された金額よりも多くなる人

  参考 国税庁HP

  

 - 所得税

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