歯科医師4 消費税について(続き)| さいたま市緑区の税理士・会計事務所なら

近藤要税理士事務所

歯科医師4 消費税について(続き)

      2015/09/17

こんにちは。さいたま市の税理士、近藤要です。
お盆も終わり、少し暑さも和らいだようですね。

今日は歯科医院の消費税の続きを書きます。

 前回は、消費税の課税事業者に該当するかどうかの、条件
について書きました。
 消費税の免税事業者に該当すると、消費税を預かったとし
ても、国に納付する必要はありません。
 消費税の課税事業者に該当する場合には、消費税税額を計
算し、国に納付することになります。
 納付する消費税額は、預かった消費税額から、支払った消
費税額を差し引いた金額です。
 例えば、課税売上高が2,000万円で預かった消費税額
が160万円、課税仕入高が1,500万円で支払った消費
税額が120万円の場合、納付する消費税額は160万円-
120万円で40万円です。
 この預かった消費税額から支払った消費税額を差し引く計
算方法を本則課税といいます。本則課税の計算方法は一見単
純ですが、消費税が非課税である社会保険診療報酬が売上の
大部分を占める歯科医院の場合、計算がちょっと面倒です。

例 課税売上高(自由診療報酬等)   2,000万円
           消費税額      160万円

   非課税売上高(社会保険診療報酬) 8,000万円 
 
 課税仕入高(材料 経費等) 4,000万円
           消費税額     320万円

1.総売上高 
   2,000万円+8,000万円=10,000万円

  2.課税売上割合  
   2,000万円÷10,000万円=20%

  3.納付額
   160万円-320万円×20%=96万円

 もうひとつの計算方法が簡易課税です。簡易課税は選択であ
り、適用する旨を税務署に届出が必要です。かつ、2年前の課
税売上高が5,000万円以下の年度のみ適用できます。

 簡易課税は差し引く消費税額を、課税売上高に対する消費税
額の一定割合とするというものです。したがって、課税売上高
のみで納付する消費税額が計算できます。
 この一定割合をみなし仕入率といい、事業ごとに第一種から
第六種まで区分して計算します。
 歯科医院は第五種に該当し、みなし仕入率は50%です。

 上記の例を簡易課税で計算すると以下の通りです。

 160万円-160万円×50%=80万円

 本則課税より16万円節税となります。
 もちろん逆に納付額が増える場合もありますので、簡易課税
を選択する場合には慎重な検討が必要です。

 

   
    

 - 歯科医師

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