歯科医師3 消費税について| さいたま市緑区の税理士・会計事務所なら

近藤要税理士事務所

歯科医師3 消費税について

      2015/09/17

こんにちは。さいたま市の税理士、近藤要です。

今日は歯科医院の消費税について書きます。

 患者さんが歯科医院に行った場合に、消費税を払うかどうか
ご存知ですか? 
 医療に対しては基本的に消費税はかかりませんが、歯科医院
で消費税を払う場合もあります。
 保険が適用される治療には、消費税はかかりません。いわゆる
社会保険診療です。保険が適用されない自由診療には消費税がか
かります。インプラント等が該当します。その他、歯ブラシ等の
物品販売にも消費税はかかります。

 このように、歯科医院も消費税を患者さんから預かる場合もあ
りますが、その預かった消費税を国に納付する消費税の課税事業者
に該当するかは2期前(2年前)の課税売上高で判断します。
 課税売上高は自由診療収入と物品販売等、消費税がかかる売上の
合計額です。
 個人事業者である歯科医師の場合、平成27年度が消費税の課税
事業者に該当するかは、2年前の平成25年度の課税売上高で判断
します。
 平成25年度の課税売上高が1千万円以下であれば免税事業者と
なり、平成27年度は消費税を国に納付する必要はありません。
 平成25年度の課税売上高が1千万円超であれば、消費税の課税
事業者となり、平成27年度は国に消費税を納めなければなりませ
ん。

 ただし、税制改正により、2年前の課税売上高が1千万円以下で
あっても、特定期間の課税売上高が1千万円を越えた場合には課税
事業者となります。課税売上高に代えて、給与支払額の合計額によ
り判定することもできます。
 特定期間とは、個人事業主の場合、前年(平成26年度)の1月1
日から6月30日です。

 結果、個人事業主の歯科医師が平成27年度に消費税の免税事業
者になるには、次の要件が必要です。

・平成25年度の課税売上高が1千万円以下であること
・平成26年1月1日から6月30日までの課税売上高又は給与支
 払額が1千万円以下であること

 ちょっと長くなりましたので、続きは後日とします。
 消費税の計算、原則課税、簡易課税についてふれます。

 

 

 - 歯科医師

  • 事務所案内

    〒336-0962 さいたま市緑区下野田950 CF浦和美園 1-917

    詳細はこちら